入管行政における外国籍者への差別と入管法改悪、オリパラ開催に抗議する声明
菅義偉 内閣総理大臣
上川陽子 法務大臣
佐々木聖子 出入国在留管理庁長官
小池百合子 東京都知事
丸川珠代 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
山下泰裕 日本オリンピック委員会会長
橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長
トーマス・バッハ 国際オリンピック委員会会長
アンドリュー・パーソンズ 国際パラリンピック委員会会長
一、出入国在留管理庁は全件収容主義と、無期限長期収容政策を撤廃してください。収容所内では、被収容者に必要な医療措置、栄養の取れる食事、心身の健康を維持できる環境を提供してください。
一、現在審議中である出入国管理及び難民認定法改悪案を廃案とし、国際人権水準に則った野党案を採用してください。また、仮放免者にも移動の自由や就労の自由を認め、仮放免後の住居や医療費などを保障する法と制度を整備してください。
一、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを即時中止してください。
一、関係組織を解体し、オリンピック・パラリンピックそのものを永久に廃止してください。
こんにちは。あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループです。私たちはあいちトリエンナーレ２０１９の企画展『表現の不自由展・その後』および《平和の碑（平和の少女像）》の展示中止に反対し、民族/人種差別、性差別、歴史修正主義に抗議してきました。
当グループは、《平和の碑》の展示中止が「女性」─特に植民地支配下に置かれた「女性」─への性暴力の歴史を覆い隠すこと、性暴力サバイバーへのセカンドレイプであることを主張してきました。民族/人種差別的であり植民地主義が残る社会では「女性」を含むさまざまなマイノリティたちはそのナショナリティによって分断され、暴力に晒されます。つまり、民族/人種差別と植民地主義を克服しない限り、すべての人のための平等と解放は達成しえないのです。
あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループはインターセクショナリティ¹を志向するフェミニストの集まりとして、東京オリンピック・パラリンピックに抗議します。そして日本政府の外国人政策が内包する複合的な差別と抑圧にも抗議します。インターセクショナル・フェミニストは、移民や難民を含むニューカマー²の外国籍者、在日コリアン、セクシュアル・マイノリティ、障害者³、すべての人に対して「誰ひとり殺すな（Ni Una Menos）」⁴と声を上げます。当然、２０１８年以降主にインターネット上で拡大してきたトランスジェンダー（特にトランス女性）への差別・攻撃にも反対します。
私たちは日本政府の出入国在留管理行政における外国籍者への差別や虐待と、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）改悪案の廃案を訴えます。そして、今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの速やかな中止を求めるとともに、見せかけの「平和の祭典」であるオリンピック・パラリンピック（以下、オリパラ)そのものの廃止を要求します。
「オリパラ災害」は枚挙にいとまがありません。オリパラはその開催にあたり、非正規滞在者⁵を出入国在留管理庁（以下、入管）に無期限長期収容し、霞ヶ丘アパート、明治公園や旧宮下公園から路上生活者を追い出し、東日本大震災および東京電力福島第一原発事故被害からの復興を妨げ、競技場建設現場の労働者を過労自殺させました。くわえて、子どもたちの動員・ナショナリズム教育や、テロ対策を名目とした警察権力の増大、自然破壊や人的・金銭的・医療的資源の横奪なども進めてきました。以下の第１節～第３節では、その中でも入管に関連した差別と暴力について取り上げます。また、第４節ではオリパラの核の一つである能力主義や優生思想について取り上げます。
１.オリンピック・パラリンピックと入管は、外国籍者たちを抑圧する
入管とは、法務省の管轄下で「出入国管理及び難民認定法」に関連する行政全般を担当している機関です。外国籍者を潜在的犯罪者として捉える傾向をもっており、その業務の一環に収容があります。
オリパラに対する入管の姿勢は、オリパラの東京招致が決まってから３年後の２０１６年の内部通達に明確に表れています。その内容は、「東京五輪・パラリンピックの年までに、安全安心な社会の実現のため、不法滞在者ら社会に不安を与える外国人を大幅に縮減することは、喫緊の課題」⁶である、というものです。ここには、さまざまな理由で正規の在留資格を失った外国籍者を「社会に不安を与える存在」と捉える深刻な外国人嫌悪が露呈しています。
実際に、２０１６年から収容は長期化し続けており、現在では７年以上収容されている方もいます。無期限長期収容は拷問であり、国際法違反であるという国際連合の拷問禁止委員会や恣意的拘禁作業部会からの勧告⁷も出されていますが、状況は一向に改善されていません。
くわえて、収容所内の状態は、毎年のように死者が出ることからもわかるように劣悪極まりないものです。今年３月にはスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが医療放置の末に死亡しました。入管は彼女が繰り返し体調不良を訴えていたのを詐病と決めつけ、必要な医療的措置を講じずに見殺しにしました。入管での医療放置は以前からも問題視されてきましたが、現在に至るまで死者を増やし続けています。
その他にも、食事に虫や髪の毛が混入している、提供される食事では栄養を取れずに便秘になってしまったなど、食事の粗末さを訴える声が東京入国管理センターを中心にあがっています。死者を出し続ける医療放置、健康を維持できないような食事、入管職員による暴力的な制圧などは、いずれも被収容者から命や健康を奪い、尊厳を踏みにじるものです。
そのような状況下で、現在入管法が改悪されようとしています。法務省と入管が国会に提出している改悪案は問題だらけのもので、外国籍者の人権を認めず、無期限長期収容や強制送還などによって無理やりにでも排除しようという姿勢で一貫しています。くわえて、改悪案は入管の権限を今以上に強める内容でもあり、入管行政および収容所内がさらにブラックボックス化することが予想されます。この案をめぐっては多くの批判が巻き起こっています。
必要なのは、助けを求めて日本にやってきた人や、さまざまな理由で日本で暮らしたいと願っている人たちを暴力的に排除するのではなく、適正な在留資格を出してかれらの命や暮らしを守ることです。法務省や入管は恣意的で不透明な裁量や、全件収容主義⁸によって非正規滞在者の命を脅かすのではなく、収容や難民認定にあたっての判断を司法手続きのもとで行ってください。同時に、第三者機関による速やかな救済措置を用意し、非正規滞在者の人権を守ってください。
また、現行法では仮放免⁹者が非常に脆弱な立場に置かれています。かれらにも移動の自由や就労の自由を認め、仮放免後の住居や医療費などを保障する法・制度を整備してください。
２.日本の出入国管理行政は、植民地主義の残滓である
長崎県大村市にある大村入国管理センターでは２０１９年６月、ナイジェリア人男性のサニーさんがハンガーストライキの末に餓死しています。この大村入国管理センターは、かつて在日朝鮮人を収容する場所でした。
在日朝鮮人は、戦前戦後にわたり偏見や差別観のもとで迫害されてきました。この迫害が官民一体となって行われてきたことは、関東大震災時の朝鮮人大虐殺にあらわれている通りですが、官による迫害の中枢を担っていたのが特別高等警察（以下、特高）でした。「治安維持」「国体護持」を掲げた暴力的な思想統制により侵略戦争を下支えしてきた特高は、在日朝鮮人の「管理・統制」も主要な任務としていました。戦前の入管体制は特高を中核として、在日朝鮮人を主要な取り締まりの対象としたものでした。
そして、敗戦後に特高が解体された後も、公職追放をまぬがれた旧特高関係者は入管業務に従事し続けました¹⁰。現在の入管行政につよくあらわれている外国籍者を犯罪者予備軍として危険視する方針は、戦前の特高から引き継がれているものなのです。
かつて法務省参事官であった池上努は、１９６５年にその著書『法的地位２００の質問』の中で「（外国人の処遇は）日本政府の全くの自由裁量に属することで、国際法上の原則から言うと『煮て食おうと焼いて食おうと自由』なのである」と述べています。これは戦前から現代までの入管行政の思想的基盤を表す象徴的な発言と言えます。
敗戦後、旧植民地出身者は日本国籍を剥奪され外国籍者とみなされることになりました。外国人登録制度、指紋押捺強制、外国人登録証携帯強要に代表される、在日朝鮮人を潜在的犯罪者とみなす治安維持システムは、ニューカマーの移民・難民への扱いに影響を及ぼしています。
私たちが入管問題に抗議する理由は、この問題が民族差別や歴史修正主義へと繋がる植民地主義の残滓でもあると考えるからです。本来ならば反省的に克服されなければならなかった植民地主義が入管行政に継承され、それがオリパラ開催という大義名分を得たことで人権侵害を加速させているのが現状です。
３.オリンピック・パラリンピックと入管はセクシュアル・マイノリティを抑圧する
オリパラ公認プログラムの一つに「プライドハウス東京レガシー」という総合LGBTQセンターがあります。このセンターはセクシュアル・マイノリティに関する情報発信や安全な居場所作りを打ち出しており、いわばオリパラ公認でレインボーフラッグが掲げられている状態です。
しかし、オリパラの負の政治を請け負う入管内では、セクシュアル・マイノリティの移民が虐待されています。フィリピン人トランスジェンダー女性であるパトさんは、オーバーステイを理由に東京入管に収容され、おそらく「トランスジェンダーだから」というだけの理由で懲罰房に６ヶ月間収容されました。彼女は１年３か月の収容生活を経て昨年秋に仮放免されましたが、現在も収容の後遺症であるパニック障害に苦しめられています。
パトさんへの人権侵害を見れば、オリパラがセクシュアル・マイノリティの人権を保障する気などないことは明らかです。オリパラ開催に乗じた形でセクシュアル・マイノリティの権利回復を行うことはできません。
オリパラは非正規滞在者をイベント開催のために排除し、その中でトランスジェンダーの移民を迫害しているにも関わらず、クィア・ムーブメントを利用してイメージアップを図っています。これはオリパラ開催のために行われてきた迫害や排除を巧妙に不可視化し、まやかしの平和の祭典を演出する邪悪なやり口です。
また、これらの迫害に異議を唱えずにLGBTQ支援をうたう「プライドハウス東京レガシー」の活動も欺瞞的なものであると言わざるを得ません。プライドという言葉を、国籍などを問わずにすべてのセクシュアル・マイノリティの尊厳だと考えるのであれば、「プライドハウス東京レガシー」は今すぐ「オリパラ災害」に声をあげるべきです。
４.オリンピック・パラリンピックは人びとの命を選別し、優生思想を拡散させる
オリパラは本質的に、健康的で超人的な身体能力を称賛し、順序付けするものです。この能力主義の拡大は、社会に優生思想を広げます。
２０１６年に、相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が殺害され、職員を含む２６人がけがを負った事件がありました。犯人である植松聖は、事件前に衆議院議長に宛てた手紙¹¹の中で「（障害者たちを虐殺することは）私が人類の為にできることを真剣に考えた答え」だと述べています。植松の犯行は「生きるに値する生」と「生きるに値しない生」があり、後者を排除するのが「みんな」のためになる、という思想に基づいたものでした。この思想は、決して彼に固有のものではなく、そこにこの事件の深刻さがあります。
相模原市は今年３月、遺族や被害者家族に事前の知らせもなく聖火リレーの採火場所を「津久井やまゆり園」に設定しました。遺族や被害者家族が中止を求め、決定は撤回されました。中止を要請する文書には
日本国は、未だ「最重度の知的・重複障害者も生きる権利がある、このようなテロ行為は決して繰り返させない。」という宣言をしてくれていません。 津久井やまゆり園の前でのみならず、首相や厚生労働大臣が示したどのメッセージにもそれがありません。あの男が要請した一方的な「安楽死政策」を、明白かつ明確に否定する言葉を、未だ示していないのです。
とあります¹²。遺族や被害者家族が望むのは共生パフォーマンスやフェスティバルではありません。必要なのは障害者の尊厳回復の公的メッセージと、地域社会で生きられる環境づくりの実践です。そしてその実践にあたっては、何よりも障害当事者の声が尊重されなければなりません。Nothing about us without us ¹³= 私たち（当事者）抜きに私たち（当事者）のことを決めないでください。
イギリス政府は２０１２年のオリパラ・ロンドン大会後に健常者、障害者に調査を実施しました。健常者の８割が「大会によって障害者の印象が改善した」と答えました。一方で障害者は「健常者の態度は変わらない」「悪化」が８割であったと回答しています。
コベントリー大のイアン・ブリテン准教授は「『障害は乗り越えるべきもの』とするパラアスリートの能力主義が浸透し、一般の障害者が負い目を感じてしまった。……『共生社会』は、結果的に遠のいた」と読み解いています¹⁴。
植松はフリードリヒ・ニーチェの超人思想への憧れを語りました。パラリンピックで障害を「克服」し、超人的な身体能力を披露するパラアスリートたちが称賛される姿は、翻って「役に立たない障害者は殺してよい」という植松の優生思想や超人思想と連動します。
また、オリパラがアスリートの「努力」を強調することは、努力をしていない人間はだめだという価値観を社会に広めることにもなります。この努力至上主義に基づく自己責任論は、構造化した社会の問題を個人の問題に矮小化し、困窮者への支援や、生活保護受給、路上生活などのさまざまな形の生き延び方を否定します。
昨年路上生活をしていた大林三佐子さんが渋谷区の路上で撲殺される事件がありました。街の清掃ボランティアをしていた容疑者は、「目障りだった」「痛い思いをさせればいなくなると思って、……」という象徴的な供述をしています。
観光客の「おもてなし」を優先し街を高級化する傍で路上生活者の命を失わせること、超人的なパラアスリートと「共生社会」をアピールする傍で植松のメッセージを看過することは命の選別と順位付けに他なりません。これらは、「価値を生み出さない」「生産性がない」とみなした命を消し去ってしまう姿勢において共通しています。
オリパラは、イベント開催のためにトランスジェンダーの移民を懲罰房に閉じ込めておきながら、表向きにはレインボーフラッグを掲げます。日本政府は移民・難民を入管行政を通じて虐待し、ときには殺害しておきながら、一部のスポーツができる「優れた」難民は、難民選手団として招待しています。さらに、COVID-19の流行によって多くの人々が脆弱な立場に置かれ、十分な支援を受けられていない中でも、オリパラ及びアスリートには、感動を与える特別な存在であるとして巨額の金銭や人的資源・医療資源を投じています。これらを見ればわかるように、優生思想や能力主義による人間の序列付けや命の選別こそがオリパラの本質です。
５.オリンピック・パラリンピックは、開催前から閉会後に至るまで社会を破壊し続ける
ここまで、オリパラが差別と排除と暴力の祭典であることを明らかにするために、数々の「オリパラ災害」を列挙してきました。重要なのは「オリパラ災害」が、オリパラが過ぎ去った後も残り続けるものだということです。
たとえば、オリパラ開催によって過酷化した長期収容や強制送還が、東京オリパラの中止もしくは閉会後、自動的に改善されるなどということは考えられません。
オリパラ開催の為に殺された人々、奪われた生活、破壊された自然環境、二度と戻ってこないものはたくさんあります。現在はCOVID-19の感染拡大によって、この社会の中でデフォルトとされている人々にも命の選別が及びました。そのため、このような状況下でオリパラを開催するのはおかしいという声が広がっています。
しかしCOVID-19の流行以前から、社会の中で弱い立場に置かれている人たちはオリパラ開催のための犠牲とされてきたのです。そしてオリパラが続く限り、こうした被害は拡大し続けます。
オリパラは、民族/人種差別、ジェンダーやセクシュアリティによる差別、障害者差別、能力主義などを基盤とし、これらの差別と優生思想、社会格差、新自由主義的資本主義、ナショナリズム、ファシズムらを押し広げていくものです。そのため、オリパラが開催される社会では差別はなくなるどころか拡大・深刻化していきます。まやかしの「平和」や「共生」がうたわれても、「だれもがいきいきと生きられる社会」¹⁵が実現することはありません。これこそが、わたしたちが東京大会の中止だけでなく、オリパラそのものの廃止を求める理由です。
6.インターセクショナル・フェミニストは「国民」のためだけの民主主義を拒否する
オリパラがもたらすすべての差別・暴力・排除に抵抗するためには、「COVID-19が流行している中での開催はだめ」という限定的な論理ではなく、オリパラそのものの差別性と、その複合的な様相を追究し、広く共有していくことが重要です。
また、「『国民』の○○%が開催に反対しているのに強行するなんて民主主義に反している」という批判も問題含みなものです。
日本では国籍が市民権と結びついています。つまり国籍を与えられない外国籍者は市民権の共有主体ではないとみなされているのです。実際、入管での無期限長期収容や強制送還などからも明らかなように、外国籍者は日本国籍保持者が負うことのないリスクに脅かされています。
「国民」概念の中でオリパラ開催等の諸問題を批判することは、逆説的に「国民」概念から排除された移民・難民・在日コリアン、その他外国籍者への人権侵害を自然化します。私たちに求められるのは国民国家の枠組みを越えた権利擁護の言説です。
そして、真の民主主義は、「国民」という枠の外にいる存在、在日コリアンやその他の外国籍者の意見をきちんと受けとめたときに初めて成立するものです。入管の中で不平等を訴え、暴力的に制圧された人々の存在や声を不可視化した上で語られる「民主主義」という言葉はひどく空疎です。
わたしたちは、すべての人が差別や暴力にさらされることなく、真に自由に生きられる社会を求めます。そのためには、今この場から入管法改悪反対とオリパラの廃絶を求めることが不可欠です。
No Olympics anywhere! No Paralympics anywhere!
あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループ
２０２１年５月１５日
【脚注】
【参考資料】
●オリンピック・パラリンピックと入管に関して
＜オリンピックと連動した収容の長期化＞
『祈りの再現』[English, Spanish, French, Korean CC]
東京新聞、２０２０年５月９日、「＜牛久入管で何が…長期収容される外国人＞（５）「五輪のための」厳格化」、＜牛久入管で何が…長期収容される外国人＞ （５）「五輪のための」厳格化：東京新聞 TOKYO Web
Yahoo!ニュース、２０１９年１０月２９日、「『オリンピックのため』難民を苦しめる日本ー過去最悪の長期拘束、7割近くが難民申請者、衰弱し自殺未遂も」、「オリンピックのため」難民を苦しめる日本ー過去最悪の長期拘束、7割近くが難民申請者、衰弱し自殺未遂も（志葉玲） - Yahoo!ニュース
＜収容所内の劣悪な環境と、それによる死亡事故＞
Yahoo!ニュース、２０２１年３月１７日、「体重20キロ減、吐血でも見殺し、女性死亡の入管の闇が深すぎる」、体重20キロ減、吐血でも見殺し、女性死亡の入管の闇が深すぎる（志葉玲） - Yahoo!ニュース
現代ビジネス、２０２０年１１月１日、「謎の死…入管でまた『悲劇』が起きてしまったーいったい何が起きているのか」、謎の死…入管でまた「悲劇」が起きてしまった（織田 朝日） @gendai_biz
現代ビジネス、２０２１年４月７日、「ついにクラスター発生…治療どころか暴力が振るわれた『入管の酷すぎる実態』」、ついにクラスター発生…治療どころか暴力が振るわれた「入管の酷すぎる実態」（織田 朝日） @gendai_biz
＜収容所内からの被収容者の訴えと、それに対する暴力的制圧＞
アムネスティ日本、２０１９年１０月８日、「日本：入管施設で長期収容に抗議のハンスト198人」、日本：入管施設で長期収容に抗議のハンスト198人 : アムネスティ日本 AMNESTY
東京新聞、２０２０年４月２７日、「入管の３密解消を『部屋を分けて』１７カ国の収容者が要望書」、入管の３密解消を 「部屋を分けて」１７カ国の収容者が要望書：東京新聞 TOKYO Web
gooニュース、２０２０年５月１６日、「東京入管、コロナ対応めぐり『女性収容者』へ虐待か…シャワーに乱入、下着のまま独房に押し込める」、東京入管、コロナ対応めぐり「女性収容者」へ虐待か…シャワーに乱入、下着のまま独房に押し込める
＜入管法改悪案の問題点整理＞
FREEUSHIKU、「#入管法改定反対2020#刑罰ではなく在留資格を Q&A」、#入管法改定反対2020 #刑罰ではなく在留資格を Q&A
FREEUSHIKU、「2021年閣議決定案（与党）と議員立法（野党案）」、2021年閣議決定案（与党）と議員立法（野党案）
●入管と植民地主義に関して
朴 沙羅、２０１３、「『朝鮮人』の登録─占領期日本の外国人管理政策と『朝鮮人』カテゴリーの再編─」、『ソシオロジ』５８巻２号、３９〜５５頁
ハン・トンヒョン/朴沙羅、２０２０、「在日コリアン女性と語る、収容所のある社会１〜３」、https://youtu.be/IiU6Gjsq8QA、https://youtu.be/52cD2xZzkMw、https://youtu.be/b-OCP2g7Ryc
●パトさんへの差別に関して
移住連、２０２０年４月１３日、「「トランスジェンダーも人間だ」－東京入管被収容者パトさんからの訴え（Mネット2020年４月号）」、「トランスジェンダーも人間だ」－東京入管被収容者パトさんからの訴え（Mネット2020年４月号）
●オリンピック・パラリンピックと障害・能力主義に関して
神奈川新聞、２０１９年８月２６日、「能力主義の陰で〈上〉パラリンピックが格差助長？異論も 超人化するアスリート」、パラリンピックが格差助長？異論も 超人化するアスリート
神奈川新聞、２０１９年８月３０日、「障害は「言い訳」か 克服求める熱狂、陰で傷つく人たち」、障害は「言い訳」か 克服求める熱狂、陰で傷つく人たち
神奈川新聞、２０１９年９月４日、「「優劣の葛藤、周囲からのレッテル…「生きづらさ」の先」、優劣の葛藤、周囲からのレッテさ」の先
遠藤正敬（２０１３）、『戸籍と国籍の近現代史─民族・血統・日本人─』、明石書店
シンジア・アルッザ、ティティ・バタチャーリャ、ナンシー・フレイザー著/惠愛由訳、２０２０年、『９９％のためのフェミニズム宣言』、人文書院
田村哲樹、松元雅和、乙部延剛、山崎望（２０１７）、『ここから始める政治理論』、有斐閣
藤高和樹（２０２０）、「インターセクショナル・フェミニズムから/へ」、『現代思想』３月臨時増刊号第４８巻第４号、青土社、３４〜４７頁